皆様もニュースですでにご存知のことと思いますが、地震の１つの分析として、東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード７級の首都直下型地震が発生する確率は「４年以内で７０％」（1/23）とする衝撃の研究結果を発表しましたが、サンプルとして使用する地震データを広げて再試算したところ「４年以内に５０％以下」（2/7）に修正しました。しかし、地震学会の共通認識として、「3・11」以降、首都圏直下型地震はいつ発生してもおかしくない状況になっているようです。それを「再認識する意味で（衝撃的な試算の情報は）いい教訓になったのでは」と言われています。

管理組合の24年度の事業計画の一つとして、災害を未然に防ぐことは出来ませんが、災害の被害を減らすように「減災」に取り組みたいと考え、　そのために先ず下記の対策を計画しています。

（１）マンション耐震診断の本診断の受診

平成１３年１２月に横浜市建築局の指導により１９棟のうち代表的な１０号棟（１期８階）、１２号棟（３期14階）、１７号棟（２期11階）の耐震の予備診断を受診しております。昨年10月に横浜市から耐震相談員を派遣いただき、過去の予備診断の結果から、全棟分の診断と理解してよく、改めて建築局指導部企画課長から本診断(精密診断)を受診することを勧められました（有料：横浜市より補助制度あり）。本診断を受診するためには総会の議決が必要なため、5月27日(日)に開催予定の定期総会の議案として上程いたします。

建物の耐震強度はどれほどあるのか、それに従った耐震補強はどうすればよいのか等の検討を始めたいと考えています。

（２）管理棟のトイレに地下の井戸水を利用

災害が発生したときのトイレ対策としてトイレパックをお配りいたしましたが、管理棟のトイレに地下の井戸水が使えるように配管工事をし、常時対応出来るようにします。

（３）井戸水を緊急対策の飲める水に

さらに、井戸水を飲める状態にして、水道の止まった時の緊急対策を考えていきたいと思います。

（４）管理棟の発電機の強化

　　発電機の強化により、停電になっても構内放送がいつでも使える状態になり、不安な停電状況の中、重要な情報を住民に知らせることが可能になります。（現在は１０分位のバッテリーのみ）

まだまだいろいろなことを計画してゆきますが、自治会・防災隊及び多くの組合員の皆様のお知恵を借りて、実のあるものにし、より良くかつ安全で住みやすいハイツにしていくよう努力いたしますので、ご協力をお願い申し上げます。