１．「耐震診断の本診断受診」

　　平成24年度の定期総会の第4号議案として「耐震診断の本診断受診」することを提案し、議決をいただいております。　昨年の東日本大震災を経験し、多くの人の地震に対する意識が大きく変っております。

●当ハイツでもうちの棟は大丈夫ですか？　

●震度いくつまでに耐えられるのですか？

等の質問が多く寄せられるようになっています。

１.１.本診断は「横浜市建設設計協同組合」に決定

　　行政も大震災に対し減災対策に積極的に取り組んでいる中で、横浜市は全国的に見ても耐震活動に対し補助金の支援など大変進んでいるようです。

総会の議決を受け、耐震診断検討委員の協力をえて、第1期と第3期の8階建てと11階建てから直方型と雁行型2種の４棟と第３期の星型の１棟を選び、5棟の本診断を受診します。横浜市の建築局に登録されている会社の中から建築設計の５社を選び、見積を依頼した3社の中から「横浜市建設設計協同組合」１社に耐震本診断をお願いすることにいたしました。

今回耐震の本診断をするのは７号棟、１０号棟、１２号棟、１７号棟、２０号棟の５棟です。

１.２. 全棟の耐震本診断をし、耐震強度の最低値の棟を考慮して耐震補強設計

　　当ハイツは１９７3年（昭和４８年）８月に第１期の入居が始まり、第２期は１９７４年８月、第３期は１９７４年１２月に入居されています。　工事の着手は１９７１年から始まっており、工事会社も、　　大林組、佐藤工業、松尾工務店、鹿島建設、三木組、熊谷組、飛島建設の７社が係わっていますので、建設資材や施工のバラツキにより、耐震強度にもバラツキがあると考えられます。

当初の考えでは、５棟の耐震本診断の結果で、耐震設計が始められると考えていました。　ところが横浜市建築局から、「上記の施工状況からみて全棟の耐震本診断をし、耐震強度の最低値の棟を考慮して耐震補強設計をする必要がある」との指導があり、全棟の耐震本診断を受診することにいたしました。

平成２５年１月に得られる耐震本診断結果は、当ハイツはどの程度の耐震強度があるのか、５棟別の耐震強度差はどの程度かを知ることが出来る重要な診断です。

従いまして今回の耐震診断の結果が出たからと言って、すぐに耐震補強設計が開始できる訳ではありません。　来年１月に判明する結果をもとに、２月か３月に臨時総会を開催し、議決をいただいたのち平成２５年度に残りの１４棟の耐震診断の補助金申請をし、耐震本診断を受診したいと考えております。　　組合員の皆様のご協力をお願い致します。